元気ですか？！精神的に。
高山市議会にて、法政大学総長の廣瀬克哉アドバイザーによる「持続可能なまちづくりについて」のレクチャーを受けました。





廣瀬先生は行政学、公共政策学、地方自治を専門に活躍されている自治体議会改革の第一人者です。

総合計画や自治基本条例とまちの持続可能性に関する2時間を超える熱い講義でしたが、これからの労働力減少時代を踏まえ、内容はとってもシビアでした。

第二次ベビーブームに200万人だった出生数は2016年に100万人を割り、2022年には80万人を割りました。想定より10年早く少子化が進んでおり、いよいよ人口減少の厳しい未来が待っています。

こういう時代背景の中での人口の奪い合い、地域運営は、うまくいかない自治体が大半だと指摘されます。

そもそも総合計画は市域全体をどうデザインするかを示す最上位の計画で、かつては策定が義務化されていましたが、2011年に地方自治法による義務づけは廃止されました。

人口増加社会（税収の多い社会）の総合計画は拡大していく未来に夢や希望を盛り込みやすかったものの、人口減少社会では税収も減るため、縮小していく未来像をデザインしていくことに負い目があるのかもしれません。

日本における人口減少社会はくしくも2011年からと始まっています。

とはいえ、下り坂だからこそ、より必要度が高いとも言われる総合計画。

そこに変化が早く前例が通用しないVUCAの時代が立ちはだかります。

予想できない未来を計画するとは？！（無理ゲーなのか？！）

時に、高山市第8次総合計画の関連計画は実に43本あり、分野別の計画が紐づいているのです。

ここで廣瀬先生より、計画同士の整合性や関係性の構造自体を自治体ごとに決めることができ、だからこそ自治体ごとに相応しいやり方を自己決定しよう！それが地方自治法による全国一律の義務づけが解かれた真意です！との金言

つまり、持続可能なまちづくりのためには、諸計画を体系化しなければならないとのこと。

しかしながら、個別計画を積み上げただけでは持続可能ではないですよ！と指摘されます。

絶対的に人手が足りない時代だから。個別性の足し算は通用しないとのこと。（そもそも縦割りでは無理ということか？！）

また、現在の総合計画に書かれているもののうち、実現不可能なものがそれなりの割合で含まれているとも指摘します。

条件が段々と悪くなっていく中での総合計画。これからは「選択」と「納得」が大事とのこと。

何を我慢して、何を守るのか？！

計画に書いたものは絶対やる、書いてないものはやらない。もはや余白はない！と指摘されます。

シビア〜。

まとめの言葉として、自分たちが覚悟をもって、ここで暮らすのだ、と、せめて「納得」できるまちづくりをしよう！とのことでした。

諦観・諦念の境地ですね。。。

内容はすこぶるなるほどなのですが、あまりにシビアなので、精神科医として違うニュアンスでの「納得」への道も考えてみます（お楽しみに）

最後に市民（住民）にも触れられましたのでご紹介。（重要！）

会社で言えば株主に相当するのが住民です。市や行政が破綻した時、そのオーナーは地元住民なので、責任は市民のものになります。

つまり、これからは市民のオーナー感覚は涵養できるのか？！ということがまちの持続性のポイントになります。

涵養（かんよう）とは、水が浸みこむように自然に、少しずつ教え養うという意味です。

自治体のオーナーであるという「本人」意識を持つ人が増えることが自治体の持続可能性を高めるのです。

当事者意識を持って、未来のために頑張ってやっていく市民を増やしましょう！とのこと。

結局シビアですが、全てが市民参加型になっていくということなのかもしれませんね

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